ネットストーカーの対処法｜警察は対応してくれる？

近年ではSNSの普及に伴い、SNSを利用したストーカー行為をされることがあります。

特に、匿名性が高いSNSでは、加害者をすぐに特定できず、困っている方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、ネットストーカーの被害にあった場合に、警察は対応してくれるかなどについて考えていきたいと思います。

ネットストーカーとは

ネットストーカーとは、恋愛や恨みなどを理由に特定の相手に対して執着し、SNSなどを利用して迷惑行為のことを指し、具体的には次のようなことが考えられます。

• メールなどを利用し執拗にメッセージを送る
• 住所や顔写真などの個人情報を無断で公開する
• インターネットの掲示板等に誹謗中傷の書き込みを行う

ネットストーカーはストーカー規制法が適用されるのか

ネットストーカーはその内容によっては、ストーカー規制法に抵触する行為です。

ストーカー規制法とは文字通り、ストーカー行為やつきまとい行為などを規制する法律のことを指します。

具体的には以下のような行為を言います。

つきまとい等

ストーカー規制法で禁止されている「つきまとい等」というのには以下のようなものがあります。

• つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき
• 監視していると告げる行為
• 交際の申し出などの強引な要求
• 無言電話・メール・SNS送信
• 汚物を送りつける

ネットストーカーの場合、ダイレクトメールなどを執拗に送ったり、強引な要求をしたり、また被害者の方の投稿から居場所などを特定して待ち伏せしたりといったような行為が考えられます。

このような行為は、違法行為であるため警察に相談することで対応してもらえる可能性があります。

ネットストーカーに対して警察が対応する場合としない場合

ストーカー行為の被害を受けた場合、警察に相談しても、積極的に対応してもらえないことがあります。

積極的に対応してもらえない理由として、「直接的な危害行為を加えられていない」ということが考えられます。

ネットストーカーへの対処法

ネットストーカーにあった場合は、相手方に内容証明を送付することを考えてみてください。

内容証明を送ることで相手が危機感を覚え、ストーカー行為をやめる可能性があります。

また、ストーカー行為に対して強い憤りを覚え、相手を処罰してほしいと強く思う場合には、告訴をすることも検討してみると良いと思います。

告訴状を受理すると、警察は必ず捜査をしなければならなくなりますので検討してみてください。

まとめ

今回はネットストーカーについて紹介していきました。

ストーカーなどのつきまとい行為やネットトラブルに関する法律などは厳罰化傾向にありますが、具体的にどうすればいいかわからない方もいらっしゃるでしょう。

行政書士は、ネットストーカーへの内容証明の送付や、告訴状作成や被害届作成など、警察へのサポートを行うことができます。

お困りの際には、ストーカー対策専門のリージャイズ行政書士事務所にご相談ください。