労働に関するトラブル｜未払い請求・解雇など

会社と従業員の間におけるトラブルなど、労働に関するトラブルとしては様々なものがあります。

以下では、その中でも従業員による会社に対する賃金未払い請求と、会社による不当解雇について、それぞれ対処法をご紹介いたします。

賃金の未払いはどう対処すればいい？

賃金の未払いについては、様々な対処法が用意されています。

主なものとしては３種類の対処法があげられ、一つは内容証明郵便を会社に送付することによって給与支払いを督促するもの、一つは郎党基準監督署への申告によって是正勧告や行政指導を仰ぐもの、そしてもう一つは通常の調停や訴訟手続きによって裁判所に賃金支払義務を認めてもらうものとなっています。

こうした賃金未払いへの対処ですが、注意点として、時効期間が設けられていることがあげられます。

具体的には、会社が月々の給料や残業代を支払うとしている支払期日が到来してから３年間が経過することによって、賃金の未払いを請求する権利は時効によって消滅し、請求しても認められないこととなってしまうのです。

そのため、給料や残業代の未払いが数か月でも続いているという場合には、早めに行政書士等専門家にご相談いただき、対処に向けた準備をすることが重要となります。

不当な解雇に対してはどう対処すればいい？

突然解雇されたといったトラブルへの対処としては、まずはなぜ解雇されたのか理由を究明し、その理由が法律上正当なものでないといえるのかを判断しなくてはなりません。

そのため、不当解雇に対しては、まず解雇理由を会社に対して文書で開示することを請求することとなります。

その結果、解雇理由が会社から開示されたら、その理由が不当である旨を会社に対して内容証明郵便によって伝え、解雇について会社との間で和解を目指したり、労働審判という法律上の手続きによって問題の解決を目指したりすることとなります。

法務トラブルにお悩みの方はリージャイズ行政書士事務所へご相談ください

労働問題でよくあるトラブルとして給与や残業代などの未払いがあります。

また、正当な理由なく会社側が不当解雇したり、反対に退職の意思を示しているのに辞めさせてくれなかったりというものがあります。

このような場合、内容証明を送るなどの手段を講じることによってトラブルが解決することもあり得ます。

リージャイズ行政書士事務所では、行政書士の行える業務の範囲でご相談者様のお悩みを解消できるよう尽力しています。

労働問題に関してお困りの方はぜひ当事務所にご相談ください。